左下の図中の番号をクリックすると、ポップアップ画面が開いて各項目に関する解説が表示されます。
|
(1)特定事業者に関する資料・データ(2)再商品化費用の支払（義務履行）に関する資料・データ(4)引取契約に関する資料・データ(5)合理化拠出金に関する資料・データ(6)指定保管施設に集められた紙製容器包装の引き渡しに関する資料・データ(7)再商品化事業者に関する資料・データ(8)一般競争入札に関する資料・データ
(9)委託費用の支払に関する資料・データ(10)再商品化製品販売に関する資料・データ |
-
特定事業者
「容器」「包装」を利用して中身を販売する事業者
「容器」を製造する事業者
「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する事業者
これらの事業者は「特定事業者」と呼ばれ、リサイクルの義務があります。（小規模事業者は適用除外）
-
消費者＜分別排出＞
リサイクルは、消費者一人ひとりのマナーと思いやりからスタートします。
市町村ごとに定められている「排出ルール」を遵守してください。 またマイバックを持参してレジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選択する、
リターナブル容器を積極的に使うなど、皆さんのご理解と協力によって、容器包装廃棄物の排出を抑制する事ができるのです。
-
市町村＜分別収集＞
市町村の役割は、①容器包装の収集・分別・洗浄など行い、法律に定められた「分別基準」に適合させること、②適切な保管施設に保管すること、です。
①②をクリアーした廃棄物を「分別基準適合物」と呼びます。
指定法人と引取契約を結んだ市町村の分別基準適合物は、指定法人によって引き取られ、さらに次のステップへ。
-
再商品化事業者
分別基準適合物を運搬・再生加工し、新たな「資源」へと生まれ変わらせるリサイクル事業者。
-
指定法人
主務五省（環境、経済産業、財務、厚生労働、農林水産）が定めた指定法人、公益財団法人 日本容器包装リサイクル協会。
分別基準適合物のリサイクル（再商品化）をスムーズかつ的確に進めます。
